2018-12-06 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
そうしたところに関わります国庫補助額というのは更に変数が出てきますので、これは含めておりませんので、その点については御留意願いたいというふうに思います。 以上でございます。
そうしたところに関わります国庫補助額というのは更に変数が出てきますので、これは含めておりませんので、その点については御留意願いたいというふうに思います。 以上でございます。
この事業は、当初平成二十八年度で終了する予定でありましたけれども、近年、要望額に国庫補助額が満たないという事態になっておりましたので、三年間延長、すなわち平成三十一年度までとされておりますけれども、平成十九年度に実施した簡易水道に対する補助制度の見直しは平成三十二年度以降どのようになるのか、確認をしておきたいというふうに思います。
したがって、御指摘の財政影響について、必ずしも、今一〇％を超えているところが全て解散するということを前提のようにしてお示しをするのはいかがなものなのかというふうに考えておりますが、今委員御指摘のように、協会けんぽに対しては給付費等の一六・四％の国庫補助が行われているわけでありますので、解散した健保組合の全加入者が協会けんぽに移行するとすれば、国庫補助額は解散した組合の給付費等の一六・四％増加するということが
また、協会けんぽに対しては給付費等の一六・四％の国庫補助が行われているわけでありますので、解散した健保組合の全加入者が協会けんぽに移行するという、こうした仮定の場合においては、国庫補助額は解散した組合の給付費等の一六・四％分、まさに増加をするということが想定をされるわけであります。 いずれにしても、健保組合の財政健全化、これは重要な課題であります。
健保組合が解散いたしました場合の国庫補助額への影響額ということでございます。 例えば、対象となります各健保組合ごとの翌年度以降の保険給付費を正確に見込むことはなかなか困難でございますので、そういった制約も含めまして、一定の大まかな仮定を置いた上での試算ということで御留意を賜りたいと思います。
そのため、放課後児童クラブの受皿の確保に向け、待機児童が発生している市町村などにおける新規整備等の国庫補助率の引上げを行っているほか、待機児童が発生しているかどうかにかかわらず、余裕教室等の既存施設を改修して整備する際の国庫補助額の引上げに取り組んでいるところでございます。
協会けんぽへの国庫補助額の減額二千四百億円の七割に当たる千七百億円が国保の財政対策に優先的に投入されることについて、被用者保険団体から、これはおかしいと、被用者保険の負担増に転嫁するものだとあり、参考人からも意見がありました。厚生労働大臣の見解を教えてください。
約千四百ある健保組合でそれぞれ医療費の水準や報酬の水準などが違うとか、健保組合から協会けんぽへ移ることによって保険者による医療費適正化の取組の効果がどのように変化するか見込むことなど難しい面もありますので、正確かどうか、厳密かどうかということは少し議論があろうと思いますが、その上で、国庫補助率一六・四％というのは変わらないという前提の下で、全ての健保組合の加入者が協会けんぽに移行したと仮定して、国庫補助額
この幼稚園児を受け入れている放課後児童クラブのうち一定の要件を満たしたクラブにつきまして、幼稚園児を含めた国庫補助額の算定を特例的に認めているいわゆる特例承認を行っているところでございます。
しかし、国庫補助額は大幅に減額され、老朽化した管路の更新率は〇・七七％にまで低下し、現状のままでは全ての管路を更新するのに百三十年も掛かってしまいます。世界一安全な水を供給してきた我が国の水道事業を維持するためには国の積極的な財政支援が不可欠と考えますが、総理の所見を伺います。 公明党は地方議会から出発した政党です。
総額はということでしたので、直近の平成二十五年度を例にとりますと、総事業費は千三百四十二億円ですので、本来ならば国は六百七十一億円ぐらいを負担すべきところですが、国庫補助額は四百四十億円にとどまりましたので、交付率は六五％ということになります。都道府県には、その差額でございます二百三十一億円を多目に支払っていただく、つまり超過負担が生じていた、こういうことになります。
これは栃木県の栃木市でお聞きした話ですけれども、アスパラやニラを生産している農家の方ですけれども、園芸施設共済に入っていてその共済金が三月の上旬に既に振り込まれた、ところが、その後、この経営体育成支援事業、ハウスの再建補助の説明会があって、その説明会の場では、もらった共済金の二分の一に相当する額は経営体育成支援事業による国庫補助額分と相殺して返してもらう、こういう仕組みになっているということが伝えられたということであります
園芸施設共済の加入者につきまして、加入していたかいがないかどうかということで申し上げますと、今申し上げたように、経営体育成支援事業の国庫補助額は調整はされますが、共済金額は全額払われますので、農家の方が御自分でお掛けになった掛金相当分、この分というのは、共済に加入していない農業者に比べて当然受取額は多くなりますので、農業共済加入のメリットというのは当然出てくるというふうに考えているところでございます
さらに、今年度は、国庫補助額を増額いたしまして、職員の増員をいたしました。これによって、地域で暮らすこうした方々の継続的なフォローアップもできる、相談に乗れるというふうな形で体制を強化したところでございます。
この事業につきましては、今年度更に国庫補助額を増額いたしまして、地域生活支援センターの職員の増員並びに相談支援等の継続的なフォローアップ機能の強化をいたしたところでございます。
○水野賢一君 その法律を制定したときの質疑では、今後十年間でどのぐらいの国費が投入されるのかという、その見込みなのかという質問に対して、十年間で、当時の廃棄物・リサイクル対策部長が言うには、総事業費九百億円から一千億円程度で、そのうち国庫補助額の総額は三百から四百億円程度と試算されるという見込みを言っていらっしゃいましたけれども、結果として、今、改正の期限が来た中で、どのぐらいの事業費や国費投入額があったんですか
国庫補助の見直しは、国庫補助額の削減を目的としたものではなく、保険者間の給付と負担の公平の観点から行うものでありますが、それぞれの財政状況の試算については、個別の国保組合にとっては大きく財政影響が生じる可能性もありますので、試算に当たりましては、関係者とも十分相談しながら精査をしていきたいと考えております。
これはしっかりとこれからも進めてまいりたいと思いますが、さらに、東日本大震災を教訓として、東海地震や東南海・南海地震など、これから大地震の切迫性が高いと想定されている地域から水道施設の耐震化を推進していきたい、このように考えておりまして、平成二十四年度予算案の復旧復興枠の中で必要な国庫補助額として二百一億円を計上させていただいているところでございます。
ちょっと一点聞きたいんですが、この総報酬割導入に伴って削減された国庫補助額、これを協会けんぽの医療費の国庫補助に充てた場合は、補助率にすると何％になるんでしょうか。
したがいまして、私も板橋区の事例は改めて確認をさせていただきましたが、補助対象外の事業も含めた総事業費と国庫補助額の比較をした数字を今御紹介いただいたんだというふうに思います。
今、先ほど見てもらいました資料三で分かりますように、市町村の国庫補助額が若干減少し横ばいだったんですけれども、市町村の給付額は受給者増に伴って毎年六％から九％増額されていた。その国庫補助廃止の代替として一八・二％交付税が増額されたものの、〇五年から六年の伸びは一％にとどまっているんですね。 この要因、背景は、文科省としては、伸びががたっと減っている、これについてはどのように認識されておりますか。